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この高速鉄道計画では日本の新幹線方式の導入が有力視されていた。

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それはそうと…国営企業省など関連省庁の複数の幹部は土地収用完了の見通しがたったとしている。
ただ、土地収用に想定以上の時間とコストがかかり、総事業費は当初見 積もりの51億ドルから17%増の約60億ドルに膨れあがる。
懸案だったバンドン側の終点付近の土地について、法に基づく強制収用手続きをとる方針を固めた。
ジョコ大統領は2日、西ジャワ州知事などに対し、手続きを円滑に進めるよう要請した。
ジャカルタ側の起点となるハリム・プルダナクスマ空港そばの土地も、空軍の所有地を高速鉄道の運営会社が賃借する方向で最終調整している。
ジョコ氏は北京で開かれる一帯一路協力サミットに参加予定で、これに合わせて資金調達で合意したい考えだ。
腹心で元経済顧問のレンボン投資調整庁長官は10日、15日に融資契約を結ぶ予定だと述べた。
中国側は融資予定額全額ではなく、まず10億ドル程度を提供するとみられる。
この時点で融資を得られれ ば、月内にも本格工事に入る。
ただ、目標としていた2019年の完成は厳しい情勢だ。
強制収用を巡り住民の反発も予想され、順調に工事が進むかもなお不透明だ。
インドネシアは昨年、南シナ海南端のインドネシア排他的経済水域を伝統的漁場と呼んで権利を主張した中国と対立したが、最近は対中けん制のトーンを抑えている。
経済成長加速のため、高速鉄道を含む中国からの投資への期待も強い。
この高速鉄道計画では日本の新幹線方式の導入が有力視されていた。
だが、政府支出を嫌ったジョコ政権が政府負担のない官民パートナーシップ方式を提案した中国案に突然乗り換えた経緯がある。